2021年2月22日2 分
2021年2月22日
書店のみなさまへ
日頃より日本出版者協議会（以下、出版協）会員社の書籍をお取り扱いいただき、誠にありがとうございます。
出版協では、前身の出版流通対策協議会（流対協）の時分より、消費税総額表示に反対の声をあげてまいりました。現行の外税表示方式が広く浸透し、書店での混乱や読者からのクレームもほとんどない状態できているのにもかかわらず、本年4月1日より総額表示の義務化が復活しようとしています。
出版協は、現行の外税表示がもっとも合理的なものと判断し、4月以降の新刊についても、総額表示を会員社に対して推奨いたしません。無駄な労力と経済的負担はかけられないためです。
しかしながら、今回の義務化に罰則規定はないものの、総額表示でないことは「違法行為」にあたります。そこで、総額がわからないとの読者のクレームにも備え、店内での「総額表示一覧換算表」の表示をお願いすることで対応したいと考えております。
この「総額表示一覧換算表」は、出版協ウェブサイトよりダウンロードしていただけるよう準備しております。出版協事務局へお電話、FAXまたはEメールにてご要望いただければ、印刷した「総額表示一覧換算表」をお送りいたします。ご利用をお願い申し上げます。
もとより再販売価格は、出版社の責任において表示するものです。その表示方法についての責任も出版社が負うことは言うまでもありません。
今回、取協（日本出版取次協会）に対しても出版協としての上記方針を伝え、価格表示方法の違いにより流通上で差別を生じさせることはない旨の回答を得ていることを書き添えておきます。
書店においても、出版協の考えと対応にご理解いただき、価格表示方法により取り扱いに差を生じることのないよう、要望いたします。
書店のみなさまにご協力をいただきながら、出版協としても引き続き、読者と世論に理解を求めるため働きかけていく決意です。
ご理解とご協力のほど、心よりお願い申し上げます。
一般社団法人 日本出版者協議会
会長 水野 久
東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B
電話03-6279-7103 FAX 03-6279-7104