愛知県で開催されている「あいちトリエンナーレ2019」の企画「表現の不自由展・その後」が、「公金を使ったイベントとしては不適切な内容」といった公権力の検閲、一部の市民の電話などを通じた脅迫・攻撃を受けて、開幕３日後に中止に追いこまれた。
大村愛知県知事ら主催者側は、打ち切りの理由として、電話やFAXなどで展示への抗議が殺到し、「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」といった脅迫までおこなわれる事態に及んで、応対せざるを得ない職員の疲弊が限界に達し、ひいては、展示や観客の安全性も確保できなくなったということを挙げた。
まずもって批判されなければならないのは、「平和の少女像」や昭和天皇を用いた作品など、自らが気に入らない作品を「反日プロパガンダ」と決めつけ、集団的に美術館への脅迫と攻撃を展開した「市民」たちの卑劣な行為であることは明らかである。その行為は端的に威力業務妨害であり、人に対する脅迫行為が、「言論の自由」に属さないことも明らかだ。
そして、そうした抗議や妨害に呼応するように、この企画展を視察し、「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」とコメントし、作品の展示を即刻中止することを大村知事に求めた河村名古屋市長の行為は、明確に憲法第21条が禁止する公権力者による検閲であり圧力である。また同日「事実関係を精査した上で適切に対応したい」と述べて、「補助金を交付するかどうか慎重に判断する」と述べた菅義偉官房長官の発言も、こうした動きを煽りたてる結果をもたらすものであった。なにより、戦後最悪と言われる日韓関係の現在をもたらしている安倍政権の政治姿勢が、こうした動きを支えていることは明らかである。
また、相談を受けた警察も「（脅迫行為を行った）加害者の特定は難しい」などと述べ、事実上これらの脅迫行為を黙認した。こうした状況の中で、県は最終的に企画展の中止に踏み切った。本来、表現・言論の自由を守り、不当な圧力からそれを保障する立場に立たなければならない公権力が、率先して検閲、悪扇動、あるいは不作為によってひとつの企画展を封殺したという事実は、徹底的に批判されなければならない。
大村県知事は会見で、河村市長の言動を「検閲」と批判しつつ、上記の理由でやむなく打ち切りにしたと表明している。しかし、その上でなお、企画展に出品した作家や、企画展のキュレーションを行った「表現の不自由展・その後」実行委員会に事前に相談もないまま、一方的に展示を中止し、作品をそのままに展示室を閉鎖してしまった県の行為も、明確な検閲行為であり、表現・言論の自由を侵すものであったと批判せざるを得ない。まさにこの種の攻撃によって、作品や観客の安全が危険にさらされるという言説こそ、このようなポリティカルな表現を忌避し、自己検閲する際の決まり文句であるからにほかならない。
「表現の不自由展・その後」は、このようにして自治体の公共空間から閉め出された作品を展示することによって、この社会の「不自由」さをあぶり出すものだった。政権に対して批判的な政治的な作品を、その政治性ゆえに、あるいはそもそも「アート」ではないとして公共の美術館などから排除していくことは、政権に対して批判的な政治的な言説を公共の場から閉め出すことと同義である。河村市長は、勢いをかって「主催者への謝罪を求める」とまで意気込んでいる。批判的言論の封殺はすでに、この社会の多くの場所で現れている現実である。
私たち、日本出版者協議会（出版協）は、表現・言論の自由の封殺、権力によるあらゆる検閲行為を許さない。河村市長をはじめとする、権力者による企画展つぶしを糾弾する。そして愛知県は、企画展の中止を撤回し、展示を再開するよう求める。
2019年8月7日
一般社団法人日本出版者協議会
会長 水野 久
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