アマゾンジャパンから出版社に対する、返品の質の悪さと量の多さに対する抗議・要望

※2020年10月7日、アマゾンジャパン合同会社に抗議・要望書を提出しました。


 2020年8月末ごろから9月にかけて、アマゾンジャパン(以下、貴社)からの商品(主に書籍)の返品の質の悪さや量の多さに関する報告が当会会員社である複数の出版社から寄せられております。いずれも貴社と直接取引を行っている社になります。

 返品の質に関して具体的には、返品する書籍を段ボールに梱包する際、平置きすべきところを縦に差すことで傷んでいる、また空いた空間に緩衝材を入れるなどの措置を取っていないため、段ボール箱がつぶれて商品が損傷している、といった商品そのものの扱い方と破損に対する報告が複数あります。そのほか返品伝票が破れていたり、印字が薄くて読めないといった報告もありました。返品の量に関しては、8月になって急に大量に返品が増えた、という報告が複数ありました。

 書籍は、返品後も出版社で改装を行い、読者の手に渡るまで繰り返し流通することを前提として作られています。貴社も、返品できることを前提として仕入れている以上は、返品に対する質を担保するべきです。当会としては、商品の破損につながる返品の仕方に対して抗議すると共に、返品する商品に関しても出荷する商品と同様の送品基準で、いずれ読者の手に渡ることを前提として扱うよう要望します。

 また、書籍を大量に仕入れるということは、その本を別の書店で託せたかもしれない販売機会を貴社に託したわけですから、販売する努力をするべきです。いくら返品可能とはいえ、大量に返品することは、過剰な仕入れ量であった証左であり、単なる出版社の機会損失を意味します。加えてこれが破損品として返品されるなどもってのほかであり、改善を要望します。

 貴社へ本件に関する回答を2020年10月21日までに要望します。なにとぞご検討のほどよろしくお願いいたします。


以上


2020年10月7日

一般社団法人 日本出版者協議会

取引委員会

東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B

TEL:03-6279-7103/FAX:03-6279-7104

27,483回の閲覧

最新記事

すべて表示

令和3年度税制改正要望

※財務省、各党税制調査会および関係各所に提出いたしました。 【概要】 ●消費税「外税表示」の恒久化:「総額表示制度」の廃止 2003年の消費税法改正によって、2004年4月より、いわゆる「総額表示制度」が実施された。その後、2013年施行の消費税転嫁対策特別措置法による特例として「外税表記」が許容され、8%、10%への2段階の消費税率改定を経て、現在、多くの出版物が税率改定に柔軟に対応可能な「外税

出版協「新型コロナウイルス感染症による影響についてのアンケート調査」(第1回)の結果報告

新型コロナウイルス感染症は、1月16 日、国内でその発症が初めて確認された。 その後、じわじわと感染は拡大していった。政府は、4月7日、緊急事態宣言を出し た。このため大型商業施設内で営業していた多くの書店が閉店を余儀なくされた。感 染は一旦は収まった感があったが、6月から第2波ともいわれる拡大がつづいて今日 に至っている。いまだ終息の見通しがたっていない。各社ともその対応に苦慮してい ると思われ

ICTを活用した資料へのアクセス環境整備に関する要望書

※国立国会図書館に、5月29日付で要望書を提出しましたことをご報告いたします。 2020年5月29日 国立国会図書館長 吉永元信 殿 一般社団法人日本出版者協議会 東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B TEL:03-6279-7103/FAX:03-6279-7104 (賛同団体)図書館休館対策プロジェクト (賛同団体)特定非営利活動法人HON.jp 平素より、資料収集と提供にご尽力されて

一般社団法人 日本出版者協議会

旧:出版流通対策協議会(流対協)

〒113-0033 東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B

TEL:03-6279-7103/FAX:03-6279-7104

www.shuppankyo.or.jp

e-mail:s h u p p a n k y o @ n e o . n i f t y . j p 

電話:水曜日 10:00~16:30 FAX・メール:随時対応します)

© 2018 一般社団法人 日本出版者協議会