アマゾンジャパン合同会社より、当会から送付した「返品状態の悪さと量の多さに対する抗議・要望書」に対し、回答が届きました。

 アマゾンジャパン合同会社書籍事業本部より、当会から送付した「返品状態の悪さと量の多さに対する抗議・要望書」に対し、回答が届きました。


 回答には、

「この度は貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございます。

今回ご指摘いただきましたことを真摯に受け止め、弊社にて適切な方法にて返品させていただくよう、改めて対処してまいります。また、今後も、継続して業務の改善に努めてまいります。」

と書かれてありましたが、具体的にどのような改善方法を検討されているか提示してほしいと改めて文書を提出いたしました。


出版協取引委員会

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消費税総額表示義務の特例期間延長・外税表示の恒久化の検討を求める陳情(文京区議会に提出)

※2020年12月3日、文京区議会に陳情書を提出いたしました。 陳情書 2020年12月3日 文京区議会議長 海老澤敬子様 件名 消費税総額表示義務の特例期間延長・外税表示の恒久化の検討を求める陳情 陳情法人名 一般社団法人 日本出版者協議会 代表者氏名 会長 水野 久 東京都文京区本郷3-31-1盛和ビル40B 電話 03-6279-7103 水野 久 東京都文京区********* 理由

消費税総額表示義務の特例期間延長等を求める陳情

※2020年11月10日、千代田区議会に陳情書を提出いたしました。 陳情書 2020年11月10日 千代田区議会議長 小林たかや様 件名 消費税総額表示義務の特例期間延長等を求める陳情 一般社団法人 日本出版者協議会 会長 水野 久 東京都文京区本郷3-31-1盛和ビル40B 電話 03-6279-7103 水野 久 [(株)晩成書房・代表取締役] 東京都千代田区神田猿楽町2-1-16-1F

令和3年度税制改正要望

※財務省、各党税制調査会および関係各所に提出いたしました。 【概要】 ●消費税「外税表示」の恒久化:「総額表示制度」の廃止 2003年の消費税法改正によって、2004年4月より、いわゆる「総額表示制度」が実施された。その後、2013年施行の消費税転嫁対策特別措置法による特例として「外税表記」が許容され、8%、10%への2段階の消費税率改定を経て、現在、多くの出版物が税率改定に柔軟に対応可能な「外税

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