取次物流協力金を巡る出版協の対応報告

 昨年11月から本年3月にかけて、トーハンおよび日販から当会会員社に対し「物流協力金」の要請が行われている。


 近年の物流費の高騰を受けて、書店への書籍の送品に対して、出版社に一定額の負担を求めるもので、トーハンの説明では、取引のある全出版社に対して一律に要請を行うとしている。


 しかし、中小出版社の多くは、正味や歩戻し、支払保留など、既に厳しい取引条件を課せられている。


 出版協は、取引条件の公正化を伴わない「一律要請」は、格差をさらに拡大するものであり反対する旨の見解をトーハン・日販両社に通知した。


 また、会員社に対しては、取次各社から要請を受けた場合は、一方的な条件改悪を受け入れないよう注意を喚起している。



出版協取引委員会


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※2021年7月13日、文化庁に要望書を提出いたしました。 文化庁長官 都倉俊一殿 「著作権法の一部を改正する法律」(法律第52号)施行にあたって、文化庁の関与の下で幅広い関係者によるガイドライン作成に関する協議会への参加に対する要望 2021年7月13日 一般社団法人 日本出版者協議会 会長 水野 久 東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B TEL:03-6279-7103/FAX:03