昨年１１月から本年３月にかけて、トーハンおよび日販から当会会員社に対し「物流協力金」の要請が行われている。
近年の物流費の高騰を受けて、書店への書籍の送品に対して、出版社に一定額の負担を求めるもので、トーハンの説明では、取引のある全出版社に対して一律に要請を行うとしている。
しかし、中小出版社の多くは、正味や歩戻し、支払保留など、既に厳しい取引条件を課せられている。
出版協は、取引条件の公正化を伴わない「一律要請」は、格差をさらに拡大するものであり反対する旨の見解をトーハン・日販両社に通知した。
また、会員社に対しては、取次各社から要請を受けた場合は、一方的な条件改悪を受け入れないよう注意を喚起している。
出版協取引委員会