2025年5月13日、政府提出の日本学術会議法案が、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により衆議院で可決され、参議院に送られた。 　日本出版者協議会（出版協）は表現・出版の自由を擁護する出版者の団体として、学問・学術研究の自由が損なわれるおそれが大きいこの法案に、改...

本年4月9日に、日本文藝家協会、日本推理作家協会、日本ペンクラブの三団体により、読書バリアフリー環境の整備推進に協力を惜しまないとの共同声明が出されました。 われわれ出版者は、著作者の方々のこのような真摯な願いを深く受け止めています。...

一般社団法人日本出版者協議会は、言論、出版及び表現の自由、良心の自由を擁護する立場から、インターネットメディア「ハンター」（福岡県）を家宅捜索した鹿児島県警に対して抗議する。 鹿児島県警は、４月８日、同県警の情報漏洩をめぐる地方公務員法違反事件の関係先として、「ハンター」代...

一般社団法人日本出版者協議会は、言論、出版及び表現の自由、良心の自由を擁護する立場から、このほど国会で公表された「放送法文書」が明らかにした「政治的公平」（放送法４条）に関する政府見解の変更についての事実関係を明らかにすることを政府に要請するとともに、以下に記す放送法の本来...

昨２０２２年１２月１６日、岸田内閣は、「安保３文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を閣議決定した。 ３文書では、反撃能力＝敵基地攻撃能力を保有することが明記されている。日本国憲法の平和主義のもとに、歴代内閣がとってきた専守防衛の立場を覆すものだ。...

文部科学省は８月３０日、各都道府県の教育委員会等に宛て「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」とする事務連絡を行なった。事務連絡では、内閣官房拉致問題対策本部事務局より協力依頼があったためとして、公立図書館・学校図書館等で拉致問題に関する本の充...

岸田内閣は、２０２２年７月２２日、故安倍晋三元首相の「国葬」を９月２７日に行うことを閣議決定した。 暴力により他者の生命を奪うことはいかなる理由があろうと許されない。犯行を批難し、命を絶たれた安倍元首相の冥福を祈りたい。そのうえで、私たち日本出版者協議会は、言論、出版及び表...

本年６月１３日、第２０８回国会において、侮辱罪の法定刑の引上げをする「刑法等の一部を改正する法律案」（改正案）が可決・成立した。 日本出版者協議会は、本年５月１０日付声明で、以下の問題点を指摘して改正案に反対し、即時廃案にすべきであることを表明した（「侮辱罪の厳罰化に反対す...

「侮辱罪」を厳罰化する刑法等の一部を改正する法律案（以下、「改正案」という）が４月２１日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。 日本出版者協議会は、言論、出版及び表現の自由を擁護する立場から、この改正案に反対し、廃案を求める。 １. ...

警察庁に「サイバー警察局」などを新設する「警察法の一部を改正する法律案」が、本年１月２８日に国会に提出、短時間の審議で３月３１日可決成立し、４月１日から施行されることとなった。 国の機関である警察庁は、これまで自らが犯罪捜査を行うことを認められていなかった。これは、戦後改革...

２０２２年２月７日、自由民主党参議院議員山田宏氏が、フォロワーのリプライに反応する形で、ポプラ社の総合百科事典『ポプラディア』の「慰安婦」の定義について、ツイッター上で「酷い『百科事典』ですね。対応策を検討します」と発言した。...

ロシアのプーチン大統領は、２月２４日、ウクライナ国内のロシア人を保護することを名目に、ウクライナにロシア軍を侵攻させた。さらに、「ロシアは世界で最も強力な核大国の一つだ」とウクライナを恫喝した。これは世界を核戦争の危機に陥れる発言である。...

出版の現場では著者をはじめ、ライター、編集者、校正者、デザイナー、カメラマン等々多くのフリーランスが関与し、多様な出版物が創りだされている。フリーランス等のうちには、年間売上が１,０００万円以下の免税事業者である者も多い。...

今国会に「著作権法の一部を改正する法律案」（改正案）が提出されている。 日本出版者協議会は、文化庁の文化審議会著作権分科会が公表した「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見（２０２０年１２月２１日提出）で述べたように、...

このほど、菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を拒否した。この６人に共通していることは、安保法制や共謀罪など政府の施策に批判的な言動をこれまでとってきたことである。そのため、これが任命拒否の本当の理由ではないかとみられている。...

２００３年の消費税法改正によって、２００４年４月より、事業者が消費者に取引価格表示する場合に消費税額を含めた価格を表示することを義務づけるいわゆる「総額表示制度」が実施された。 私たち（旧出版流通対策協議会）はかねてから「定価...

日本出版者協議会は、定款において、「出版の自由を擁護し、……もって出版事業の発展を図り、文化の向上と社会の発展に寄与することを目的」と定め、図書館の利用者の権利についても注視してきている。 最近、図書館において、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策のため、「来館者名簿」の...

現在、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、国立国会図書館を含む多くの図書館が利用困難な状況にあります。 利用停止については、図書館職員・利用者の安全のためには、止むを得ない措置であることと認識しています。 しかし同時に、学生・研究者をはじめとした利用者が、長期的に資料に...

愛知県で開催されている「あいちトリエンナーレ2019」の企画「表現の不自由展・その後」が、「公金を使ったイベントとしては不適切な内容」といった公権力の検閲、一部の市民の電話などを通じた脅迫・攻撃を受けて、開幕３日後に中止に追いこまれた。...

日本出版者協議会は、加盟社でもあるインパクト出版会の新刊『鎮魂歌』（堀慶末著）が、朝日新聞の広告掲載を拒否された件に対して、６月５日、「朝日新聞広告部による新刊広告掲載拒否に抗議する」と題した声明を発表しました。 この声明に対して、朝日新聞社東京本社メディアビジネス局、およ...